ボーナスの税金はいつから？新入社員でも分かる税金対策も知りたい！

 

ボーナスの時期になると、誰もが期待してそわそわします。

同時に、毎年のように話題になるのはボーナスにかかる税金。

高いんですよねぇ。。。

 

ボーナスの金額はもともと大きいので、パーセントテージで引かれると、引かれる金額は大きくなります。

給料の6か月分のボーナスをもらえる人は、引かれる金額も多くなるのです。

 

そうすると、ため息のようになる言葉は、「昔は引かれる金額が低かった」や「昔は所得税がボーナスから引かれなかった」などです。

若い社員は困惑。

そんなことがあったのだろうか。

 

今回の話題は、ボーナスから引かれるもの。

「ボーナスから税金はいつから引かれるようになった？」をテーマにしながら、ボーナスの支給額についてのお話をお伝えします。

会社からのボーナスの事情がよくわからない人は、どうぞご覧ください。

 

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ボーナスから税金はいつから引かれるようになった？

毎月の給与と同じように、ボーナスから税金や社会保険料が引かれます。

はじめに整理しておくと、ボーナスから引かれるのは以下の4つです。

[su_note note_color=”#FFFFF8″]

• 所得税
• 健康保険料
• 厚生年金保険料
• 雇用保険料[/su_note]

ボーナスの手取り金額は、次のような計算式になります。

（ボーナス）－（健康保険料+厚生年金保険料+雇用保険料+所得税）＝（ボーナスの手取り金額）

※ 40歳以上の人は介護保険料も引かれます。

 

情報が混乱しているところも見ておきましょう。

（１）所得税が引かれなかったことはありません。

「昔はボーナスから所得税が引かれなかった」と、会社の先輩から聞いたことがあるなら、それは間違った情報が伝わっていると考えられます。

 

（２）引かれない時期があったのは社会保険料。

社会保険料は、1995年までボーナスからは引かれませんでした。

この話と、「昔は所得税が引かれなかった」が混同しているのかもしれません。

 

（３）厚生年金保険料率は1%という時期がありました。

1995年から2003年3月までは、厚生年金保険料率は1％でした。

これも、「昔は所得税が引かれなかった」が混同しているのかもしれません。

 

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ボーナスの税金対策！手取り額を増やすにはどうする？

ボーナスの税金対策！

ここでは、ボーナスの手取り額は増やせるのか？という話になります。

会社側の話ではありません。

 

ボーナスの手取り額だけにスポットを当てるなら、次のような方法になるでしょうか。

• 残業代などの諸手当を抑えること、
• できるだけ前月給与を増やさないこと、

そのようにすることで、ボーナスから引かれる税金を少なくすることが考えらえます。

 

前月にもらえる金額を少なくして、引かれる割合（％）で調整して、ボーナスから引かれる金額を抑えるということです。

これは、「所得税の金額が前月給与の額に基づいて計算される」というのを利用する考え方です。

 

ボーナスの手取り額だけの話になるので、年間のトータルで考えたら得しているのかどうかも計算に入れて、判断したほうが良さそうです。

 

よく考えると、次のようなことになってきます。

前月の給与の調整することによって、ボーナスから引かれる所得税を少なくできたとしても、「所得税は1月～12月の所得に対してかかるもの」です。

 

さらに！

会社員が給与やボーナスから徴収される所得税は、暫定的な金額。

年末調整で確定した所得税額によって、還付されたり追徴されたりするもの。

個人的な印象としては、「ボーナスの手取り額」だけ増やすことを考えるのは、面倒な感じがしますね。。。

 

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ボーナスの平均！新入社員はいくらもらえる？

新入社員のボーナスの平均額は、産労総合研究所のデータを参考にします。

▼

2018年にまとめられたものです。

夏季賞与を支給支給額の平均は、

• 大学卒で88,428円
• 高校卒で69,873円

 

この金額で多いと感じるか、少ないと感じるか、個人差もあるかと思います。

産労総合研究所の調査内容を見ると、新入社員に対して「何らかの夏季賞与を支給する」と、答えた企業は85.0％になっています。

 

これを考えると、15.0％は夏季賞与を支給していないというこです。

ボーナスをもらっていない新入社員は、少なくないと想像されます。
実際のところを説明すると「何らかの夏季賞与」という表現になるのは、「寸志」という形で数万円程度を出すことが多いようです。

 

ボーナス査定のしくみから考えてみてください。

ボーナスは、基本的に6か月ほどの査定期間をもとに支給額が決まります。

初めての夏のボーナス時期である場合、入社して6月時点では、2か月程度しか期間が経過していないですよね。

査定期間としては足りないわけです。

このようなボーナス査定のしくみから、新入社員に対しての夏のボーナスは、支給される金額は低くなると考えられます。

 

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ボーナスは平均で何か月分もらっている？

ボーナスは平均で何か月分支給されるか、データとしては見当たりません。

一般的に考えられるところとしては、以下のようになります。

• 公務員のボーナスは、基本給の約2か月分。
• 大企業は月給の2.5か月分。
• 中小は月給の１か月。

 

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【まとめ】税金（所得税）はいつからともなくしっかり引かれる！

ボーナスから引かれるのは、「所得税」「健康保険料」「厚生年金保険料」、さらに「雇用保険料」の4つです。

所得税が引かれなかったことはありません。

引かれない時期があったのは社会保険料です。

 

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